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無在庫ネット転売の終焉

2017-09-01 [記事URL]

先月はプライベートで東京に約2週間勉強しにいったり、家族旅行で初登山に行き、学生時代スキーシーズン中ずっとお世話になった白馬のホテルに20年ぶりくらいに泊まらせてもらったりと、とても充実した月となりました。

仕事に関しましては、コンサルティングは夜ホテルでパソコン開いてやっていましたが、物販に関しては、ほぼ自動的な感じです。
世界中のいろんな国々から注文が入り、代金を受け取り、商品の発送が終わっています。

弊社と販売代行の会社(株式会社J-next)の販売商品は、輸入品やベトナム商材、その他在庫商品と販売代行で預かっている商品に関しては、提携している倉庫会社に保管してもらっていて、そこから国内・海外に発送してもらっています。

あと米アマゾンやeBay (イーベイ)で自己発送している分は、外部スタッフさんに発送をお願いしています。

スタッフさんたちは女性ばかりで、主婦の方や会社員の方もおられます。
たくさん発送をお願いしている方が、先日写真を送ってくれました(下記画像左)。
箱をつぶしてもつぶしても減らないそうです(笑)。部屋がひとつ空箱置き場になっています。

輸出ビジネス 発送1  輸出ビジネス 発送2

別のスタッフさんにも送ってもらいました(画像右)。
玄関先です。毎日これくらい届くそうです。

上の2つの写真をご覧いただき、ピンときた方もおられると思います。

これらの商品、日本のアマゾンから仕入れています(もちろんアマゾン以外もありますが)。

ぼくたちは、販売代行したり、仕入れ開拓したり、OEMしたりしていますが、初心者の方々と同じように、りサーチしてネット仕入れの転売もしているのです。

売る商品が見つからない、ライバルが多すぎる、利益がとれない。。。。

できない理由はたくさんありますが、きちんと利益とれているセラーがいるのも事実なのです。

まず出品数を増やしてください。そして予想を立てていろんなテストをしてください。これがとても大事です。

―――――― しかしこれからは違います。

ネット転売が難しくなる理由

リスクが少ない、無在庫のネット転売はもうすぐ稼げなくなります。
理由はたくさんありますが、主だった理由をいくつか挙げさせていただきます。

「在庫なし」が理由のキャンセル

たくさん出品すると在庫管理がたいへんになってきます。
売れたので仕入れしようと思ったら、日本のネットショップで売り切れになっていた、価格が上昇して赤字になってしまう。
このような場合は、取引をキャンセルしなければいけません。
アマゾン、eBayも基本無在庫販売はダメです。注文してくれた・落札してくれたお客様に迷惑がかかります。
このため、「在庫なし」の理由のキャンセルはとても厳しくみられます。
一定期間にあまりにも回数が増えるとアカウントのサスペンドにつながります。

ツールを使った販売者が多く参入

特にアマゾンですが、アマゾンはシステマティックなので、日本のアマゾンとアメリカのアマゾンに出品されている商品の価格差があるものを抽出するツールを使って出品することができます。ASINコードが同じだからです。
同じ商品に何十人と出品します。アマゾンは、カートを取れる人が売れるので、多くは価格競争に陥ります。
ツールを使って価格差のある商品をみつけ何百何千と出品して、月の利益3,000円とかいう笑えない話も耳にします。
みんなと同じことをしていたら売れません。どうしてもネットビジネスって「楽」とか「簡単」いかいうイメージありますが、頭に汗かかないとお金は稼げません。独自のリサーチ法が必要です。
因みに、弊社ではツールは一切使っていません。

大手メーカーの商品が出品できなくなっていく

これは切実な問題です。知的財産権の関連です。eBayではVeROともいいます。

メーカーが直接海外へのネット販売を始めだした

越境ECといわれるものです。越境ECと輸出ビジネスの違いはこちらの記事をご覧ください。
越境ECは、行政も強くバックアップしています。ぼくたちが扱える商品自体が少なくなっていきます。

大量仕入れできる有在庫のセラー

まとめて仕入れると単価は安くなります。しかしその資金が当然必要になってきます。
法人や個人事業主なら融資を受けられたり、補助金なども資金を得るための対象となります。
ということになると、資金力のない個人の副業セラーは太刀打ちできません。

輸出の消費税還付目的のセラーが出現

上記に関連します。これはぼく個人的には少々異論があるところではありますが、実際問題として多くなってきています。「利益ほぼ関係なし、とりあえず売上」という売り方です。こうなると資金力のないセラーは価格競争しても勝てません。イコール売れません。
彼らの目的は2つあって、ひとつはリスト(メールアドレス)取り、そしてもうひとつは消費税の還付です。
海外に販売すると、消費税が還付されるのです。

これらのことは個人や副業ではできません。
ネットビジネスは、「誰でも簡単にリスクなくはじめられる」という誘い文句はもはや通用しなくなりました。

転売は悪いイメージあるかもしれませんが……

転売自体は問題ありませんし、もちろんなくなりません。
安いところから仕入れて、高く売るのはビジネスの基本だとは思います。

しかし大きな話で言えばネット転売は「社会性」がありません。

どこでもいいから安いところから仕入れて、どこの誰でもいいから高く売る。
顔が見えない無機質なところがネットビジネスの弱点です。

これから転売で稼げる人は急激に少なくなります。

2019年までに「売る力」をつけてください。
東京オリンピックで、各国メディアが東京を、日本を紹介してくれます。文化・商品が広く知られるようになります。
今まで認知が低かった商材もスポットライトがあたります。

その時売れるようになっておかなければいけません。
クライアントさんには「サイト販売」とお伝えしていますが、これから輸出ビジネスを始められる方々は、まずはリスクの少ないネット転売になります。売る場所は、アマゾン・eBayです。

説明させていただいたとおり、その経験を積める時間があまりありません。
これから輸出ビジネスをはじめられる方は、すぐはじめてください。

経験と実績を積めれば「転売」で収益を得続けることは可能ですし、その転売ビジネスは、ぼくが考える「社会性のあるビジネス」だと思っています。

そして、その先には「新しい仕事」が増えてきます。
すでに一昨年からクライアントさんたちにはお伝えしていますが、また機会があれば書かせていただきます。


Payoneer (ペイオニア)のサービス解説と活用方法

2017-06-27 [記事URL]

Payoneer (ペイオニア)は、米アマゾンやその他のマーケットプレイスでの販売した売上の受け取り口座として利用できます。輸出ビジネス・越境ECではなくてはならないサービスです。

※ペイオニア・ジャパン株式会社より、資料画像引用の許諾をいただいております。

このページでは、現時点(2017年6月)でのPayoneer (ペイオニア)のサービスとその活用方法を説明させていただきます。

● アカウントの作り方などはこちらのサイトをご覧ください。



Payoneer (ペイオニア)を利用すると取引の流れが簡素化でき、大きな時短にもなります。

Payoneer (ペイオニア)の設立は2005年で世界12ヶ所に拠点があります。
日本では、2015年に、ペイオニア・ジャパン株式会社が設立されました。

Payoneer (ペイオニア)は無料でアカウントを開設できます。
受け取り口座を作るために、アメリカに銀行口座を作りに行かなければいけない、なんて時間も費用もかける必要はなくなりました。

取引の流れは以下のようになり、とてもシンプルです。
米アマゾン取引などはこのパターンです。

これからスタンダードになる「請求サービス」

受け取りサービスは、利用度も高いですが、越境ECをされる中小企業やマーケットプレイスを使わない販売においては「請求サービス」が使えます。

これまでは、海外送金かPayPalを使うしかありませんでしたが、手数料が安く着金まで早いので、その代替サービスとしてこれから使用頻度は増えるでしょう。

現在、トルコでPayPalが使えないため、トルコから売上金を受け取る際は、弊社でもご提案させていただいています。

Payoneer (ペイオニア)を利用するにあたり、かかる費用は、為替決済手数料だけです。
為替決済手数料は1~2%です。

10,000ドルの商品を販売して、Payoneer (ペイオニア)で受け取る場合、わかりやすく1ドル100円とすると、10000×98円(為替決済手数料2%の時)の計算となるということです。
海外送金・PayPalよりはるかに安いですね。

取引金額が大きければ大きいほどメリットがあるので、これからC to B、B to Bされるセラーは有利になってくると思います。わたしたち中小企業の経営者・個人事業主は「利益」を残さなくてはいけません。

そういう意味で売上は関係ないのですが、わたしがある程度のステージになると売上も上げていかなくてはいけないと言っている理由はここにあります。
売上をあげる程、手数料の恩恵を受けれて利益が増えるということです。

Payoneer (ペイオニア)は新しいサービス

Payoneer (ペイオニア)は新しいサービスもはじめられました。

自動引出サービス

予め設定した頻度で自動的に日本の銀行に引き出してくれるサービスです。
24時間毎・週毎・月毎や、アカウントに残す残高を設定できたりします。作業の効率化になりますね。

ストアマネージャー

複数のアマゾンストアの運営に便利な機能で、一元管理ができます。
ストア毎の入金を一覧表示でき管理ができるようになります。

メイク・ア・ペイメント機能


個人的には一番うれしいです。
Payoneerアカウント間の送金ができます。これはPayPalでもできます。弊社もよく使いますが手数料がかかります。
Payoneer (ペイオニア)は送金手数料が無料です。海外での支払いや、外注さんへの給料などドルからドルで支払いができます。




先日、ペイオニア・ジャパン株式会社 カントリーマネージャーの根本氏とお話しさせていただきました。
弊社のような小さな会社でも丁寧にご説明していただき、いろんなご提案もしていただきました。

Payoneerユーザーを増やすということはもちろんおありでしょうが、まずは多くの人に越境ECを知ってもらってドンドン海外販売してほしいというお考えだとわかりました。


弊社がIT導入支援事業者に認定されました

2017-06-01 [記事URL]

IT導入補助金は、国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、生産性の向上に資する要素として「ITの利活用」を設定した上で、ITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入しようとする事業者に対して、その事業費等の経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者等の経営力向上を図ることを目的とするものです。

補助対象となる事業

① 日本国内で実施される事業であること。
② 事務局が採択したIT導入支援事業者のITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する事業される事業であること。

補助率及び補助上限・下限額

補助率:2/3 以内。
補助上限額・下限額 上限額:100 万円 下限額:20 万円。


ワールドファーストさんの香港オフィスにお伺いしました

2017-03-15 [記事URL]

いつもややこしいお願いをしたり、日本ネット輸出入協会でもコラムを書いていただいたりとお世話になっている、WorldFirst (ワールドファースト)さん。

もちろんコンプライアンスの範囲内ですが、無理な要望も可能な限りご提案していただけるので本当にありがたいです。
いま現在も、とてもややこしい案件をお願いしているところです(汗)。

ちょうど香港にプライベートで用事があったので、香港のオフィスにご挨拶にお伺いしました。
30階にあるオフィスからの眺めは素晴らしいです。

WorldFirst (ワールドファースト)は、米国、中国、カナダ、英国での国際受取口座を開設してくれる会社です。

昨今活況な越境ECのセミナーに行くと、とんでもないことを話ししている講師の方もいます。
「アメリカアマゾンの売上を受取るためには、アメリカの銀行口座が必要なので、アメリカに行って銀行口座開設しなくてはいけません。これはまだまだ越境ECの高いハードルのひとつです」

これは本当にあった話です。
講師の方が誰かは知りませんが、多分「貿易」での実績がある会社の代表の方なのでしょう。

越境ECはインターネットを使って海外販売するビジネスです。
その実績は皆無なのではと思って聞いていました。

受取り口座は、WorldFirst (ワールドファースト)やペイオニア社が用意してくれます。

アカウント開設もネット上で完結します。
越境ECの決済手段に関してはハードルはほぼ皆無です。

口座開設も維持費も無料です。
自分の管理の銀行口座への為替決済手数料だけ発生します。
この手数料も1%~2%です。詳しくはこちらをご覧ください。

香港でお話を伺っていると、スタッフの方も増やされているとのことで、これからもドンドン大きくなっていかれます。
それだけアカウント数が増え、大きな金額が毎日送金されているのしょう。

2004年からのすでに歴史ある会社ですが、やはりサービス面が充実していなければ業績は伸びないと実感しました。
スタッフのみなさん有能なのは間違いないですが、みなさんとても明るく親切でした。

日本ではブラック企業の話題が持ち上がること多いですが、この会社は真っ白です(笑)。

お話させていただく中で、いろんなご提案もしていただきましたし、サービスの充実・拡充に力を入れておられることもよくわかりました。

越境ECしているわたしたち個人や中小企業にとって、WorldFirst (ワールドファースト)さんのような会社のサービスは本当にありがたいものです。

弊社など小さな取引先ですが、多分大口もリテールも同じ対応してくれる会社だと思います。
1ユーザーとして、これからの新たなサービスや展開がとても楽しみです。

これから越境ECをはじめられる方は、簡単に便利にお使いいただけるサービスですし、本当にサポートも万全です。
安心してご利用いただければと思います。


3月29日からのPayPal手数料値上げに関しまして

2017-02-09 [記事URL]

コンサルティングサポートさせていただいているクライアントさんから、PayPal(ペイパル)の手数料値上げに関してお問い合わせがありました。

海外からの受取り手数料の%が、3.9%から4.4%と0.5%もあがるという内容です。
他にもわたしたちセラーに影響する手数料の改定が書かれています。
2017年3月29日から摘要とのこと。

わたしもこの記事は見ましたが、アメリカ国内のセラーが海外に販売した場合、つまり日本にいるわたしたちセラーには関係ないと思っていたのですが、念のため、PayPalの弊社担当者に確認をしてみたところ、やはり日本での手数料はそのまま変らないということでした。

ご安心していただいて結構ですが、将来的にはあがる可能性がありますね。
しかしながらマーチャントレートなら関係なさそうですし、為替決済手数料もこちらの方法を使えば関係ありません。

わたしたち販売者にとって手数料の改定はどうしようもありません。そのまま利益減に直結しますので、今のうちにマーチャントレートが摘要になる売上を上げておく必要があります。

2017年2月17日:追記

日本のPayPalサイトにポリシーが更新されました。
「日本のユーザーアカウントに関する PayPalユーザー規約の改定」の中身をみると、やはり手数料値上げはありませんでした。


「100 next-era Leaders in Asia 2016-2017」に選出されました

2016-11-01 [記事URL]

ジャパンタイムズ社の「100 next-era Leaders in Asia 2016-2017」(アジア次の100人の経営者)にネットビジネスの経営者で初めて選出されました。 「100 next-era Leaders in Asia」は毎年、日本・韓国・中国。台湾・フィリピン・ベトナム・ラオス・タイ・インドネシア・シンガポールの経営者の中からジャパンタイムズが選んで発表します。 2010年から続いていて、今までも有名企業や大企業の経営者や著名な人たちも数多く選出されています。 今年は日本から32名選出されました。

ジャパンタイムズ 2016年11月10日号にも掲載されました。

ジャパンタイムス2016年11月10日  100 next-era Leaders in Asia 2016-2017
越境EC・輸出ビジネスの実績や売上高以外に、パイオニアとして長く続けていること、その他の関連活動が評価されました。嬉しかったです。 これからも、「楽せず楽しく」、他の業界からも認められるビジネスモデルの構築と、ネットビジネスのメリットである、個人でも中小企業でも参入できることをアピールして、同時にネット輸出入ビジネスの健全化も図ったいきたいと思います。。

「越境EC」と「輸出ビジネス」の違いとは?

2016-09-25 [記事URL]

越境ECは、 インターネットを通じて日本の商品を販売し、海外諸外国へ配送することを「越境EC」といいます。と説明されることが多いです。 政府もこの越境ECにとても力を入れています。補助金やセミナー開催など。 セミナーなどはいつも満員御礼ですね。 さて、ぼくたちがやっている「輸出ビジネス」といったいどこが違うのでしょうか。 基本いっしょです。 ぼくたちが昔からやっているネットを使った海外販売です。 すなわち海外向けにサイトを作って、とか以外でもeBayや米アマゾンも越境ECとなります。 違うところはどこでしょうか。 ぼくたちは、どこから仕入れて海外に販売することが多いです。 いわゆる「転売」です。個人間のCtoCの取引が多いです。 越境ECは、メーカー・卸自らが海外に向けて販売します。 ここが大きな違いです。 ぼくは転売の限界をずっと言っていますが、こういう理由があるからです。 もちろん転売での輸出ビジネスでも月20~30万くらいは稼ぐことはできますが、 輸出ビジネスで起業したいとかお考えの方は転売だけではやめておかれた方が いいでしょう。 税金や今後の売上を考えるとやっていけません。 今後の流れを予想すると、 有名メーカーの商品は出品できなくなり、中小メーカーは越境ECで自ら販売する。 となると、ぼくたち個人レベルの販売者は淘汰されていくのでしょうか。 ぼくもいくつかの政府関係主催のセミナーに参加しました。 米アマゾンはアメリカの銀行口座が必要だから代理業者に委託して作らないとい けません。とか平気で講師が説明していました。 知識レベルが低すぎてびっくりでした。 このような政府系のセミナーに呼ばれる講師の方は、大きな会社で、BtoBの取引 で成果を出している方々のようです。貿易会社ですかね。 ネット輸出ビジネスの実務はやったことがなく薄い知識を寄せ集めているのでし ょう。ネット輸出と貿易はまた違いますので。 ぼくたち個人レベルの販売者は淘汰されていくのか。 逆です。 ますますチャンスが拡大します。 ぼくのコンサルティング会員さん達にはお伝えしていますが、ぼくたちは越境EC する会社の「代行」の仕事がドンドン増えます。 発送代行、出品代行、リサーチ代行、サイト制作などなど。 そしてメインは「販売代行」です。 昨年、販売代行の会社を作りましたがなかなか調子いいです。 またコンサルティング会員さんたちとも代行の仕事をするための何か作ろうかと 考えています。 いろんな分野で強い人といっしょに輸出ビジネスをやりたいですね。

Payoneer (ペイオニア)の手数料が為替手数料だけになりました

2016-06-21 [記事URL]

わたしは、コンサルティング会員さんたちやメルマガなどでも、「手数料を考えたら絶対ワールドファーストです。」と言ってきました。 先日、Payoneer (ペイオニア)の担当者の方から手数料の改定の連絡いただきました。 Payoneer (ペイオニア)とワールドファーストとは手数料では大きな差があったのです。 しかし今回の改定でまったくその差はなくなりました。 アカウント開設、維持手数料、残高・明細照会、アカウント入金手数料、日本国内銀行送金手数料が無料です。 (デビットマスターカードのアカウントではありません) これまで累計取引額が20万ドル以下の場合、1%の受取り手数料が発生していたのですが、これが無料になるのはいいですね。 ワールドファーストとの違いは(まだ正確に確認していないのですが)、国内銀行口座へ送金時の送金手数料が無料ということ。ワールドファーストの場合は、1,000ドル未満の送金には送金手数料が発生します。 また国内銀行から振り込まれるので、被仕向送金手数料が銀行側から課せられないというのは大きなメリットです。 これは大きいです。 手数料は為替手数料のみとなります。1~2%。 これはワールドファーストと同じですね。 Payoneer (ペイオニア)では具体的な数字も出ています。 50万ドル以下は2%で段階的に少なくなり、300万ドルを超えると1%になります(累計取引額です)。 Payoneer (ペイオニア)とワールドファースト、なかなか比較が難しくなりましたが、受取口座は絶対複数持っておいたほうがいいのでケースバイケースで両方うまく活用していきましょう。

越境EC補助金 申請アドバイス付 海外サイト制作サービス

2016-06-06 [記事URL]

インターネットを通じて日本の商品を販売し、
海外諸外国へ配送することを「越境EC」と言います。

中小企業基盤整備機構による、「中小企業越境ECマーケティング支援事業に係る補助金」第1期の募集がはじまりました。

この越境EC補助金を利用し海外に向けてサイトを制作しませんか。

海外視察・展示会出店することなく低予算で世界に商品を販売することが可能。

世界中の国の消費者をターゲットに商圏を拡大することができる。

国内では需要が小さい商品についてもビジネスチャンスが。

なによりも今はライバルが少ない。将来大きな売上をあげる柱となりえます。

下のグラフをご覧ください。日本の人口の推移を表したものです。少子高齢化と共に人口減少となっていきます。
リアル、オンラインと共に今後大きく成長する見込みは少ないと予想できます。

弊社は2007年よりネット輸出ビジネス専門会社として、海外オークションのeBay (イーベイ)や、アメリカのアマゾン、そして海外向けの自社サイトでのサービス・商品の販売に注力し続けています。

多くの海外向けサイトを制作しサポートさせていただいていますが、まだまだ活用し切れていない、若しくはまだ海外に展開していないという企業様がほとんどです。

2020年の東京オリンピック開催が決まり世界中で「JAPAN」が注目されています。

多くのメディアが日本を取り上げてくれることにより、今はまさに無料で宣伝しているような状態なのです。

どんな商品・サービスでも関連します。これは千載一遇のチャンスです。そして今回の越境EC補助金を活用できれば大きく飛躍できる可能性が高まります。

出典:内閣府

以下の表は、アメリカと中国が日本からどれくらい越境ECで購入しているか示したものです。 2015年は、アメリカへの販売額が2,019億円、中国への販売額が210億円となっています。
2019年に眼を移しますと、アメリカへの予想販売額は3,023億円、中国へは314億円となっていて、共に約1.5倍となっています。

出典:経済産業省

すべてがアメリカと中国向けということではありません。
御社の商材・技術・サービスは他の国にもアジャストする可能性があります。

海外向けサイトは集客が難しいですが、世界中からアクセスが可能なので、運営していると予想外の国から問い合わせがあったり、提携の話がきたりします。やはり「お店」は持っておかなくてはいけません。

海外サイトは御社の海外支店です。
コンテンツを充実させることによって、一年365日24時間休むことなく働いてくれます。

TPP(環太平洋パートナーシップ協定)に参加することにより、

関税の撤廃や通関手続きの簡易化が中小企業の海外市場進出に追い風になることが期待されています。

TPP交渉参加12ヶ国の経済規模は3,100兆円で、これは世界全体の4割を占めます。
前述しましたが、TPP参加国も御社の商品・技術・サービスが合う国になるかもしれません。


今回の補助金は、このTPP交渉参加国を主たる対象として、新たに越境ECサイトを出店又は構築する中小企業者が対象となります。


補助経費

●越境ECサイト出店・制作費用
  (越境ECサイト出店初期費用、越境ECサイト制作費、翻訳費、コンテンツ制作費)
●越境ECサイトプロモーション費用

補助額

補助対象経費(税抜)の2/3以内であって、100万円を上限とし、中小機構が認める額となります。
補助金の交付は、事業完了後の精算払いとなります。

募集期間

【第1期】平成28年6月30日(木曜日)~平成28年7月29日(金曜日)17時(必着)
【第2期】平成28年8月31日(水曜日)~平成28年9月30日(金曜日)17時(必着)

弊社はクライアントに東京五輪が決まった2013年9月から準備をしてくださいとお伝えしています。
その「準備」とは海外サイト制作です。今からでももちろん遅くありません。今から準備をしてください。

よくある失敗事例を挙げてみました。

失敗例その1
× 格安でサイトを作ったがビックリするほど何の成果もでない。。。。

海外に支店・お店を持つことは大事です。しかし誰も来てくれない(アクセスがない)閑古鳥ななくサイトを作っても意味がありません。弊社では、検索エンジンにヒットしやすくし、アクセスを集められるキーワード選定からご提案させていただきます。
また、コンテンツを増やす目的で100ページ分の英語のオリジナルテキストコンテンツをご提供させていただいております。
「安く簡単に誰でもできる」サイトではありません。

失敗例その2
× リース契約でサイトを作って今でも毎月3万円を払い続けている。解約したいができない。。。。

リース契約でサイトを作られる方も多いようです。長く運営するのであれば、安い料金の形だけのサイト制作はお勧めしませんが、リース契約はもっとお勧めしません。最終的に高額になりますし中身はその料金に見合わないものが多いです。
ドメインも制作会社にかんりされていたり、データを受け取れないといった契約になっていて辞めれず毎月支払いを続けているという悲惨な状況です。
弊社では制作して納品後、保守・管理費として毎月9,720円(税込み)いただいております。作業の質問をいただいたり簡単な修正などは弊社で承ります。ドメインもお客様に管理していただいていますし、保守・管理契約を解約される場合はコンテンツデータは全てお渡ししております。

失敗例その3
× 知り合いに安く翻訳を頼んだが、全く意味が通じない文章になっていた。。。。

これもよくある失敗事例です。ロシア語のサイトを作ることになり翻訳が必要となりました。ロシア語ができる日本人の学生さんに安く翻訳してもらいました。が、しばらく経って日本語ができるロシア人に見てもらうと笑えるほどむちゃくちゃな文章になっていたとのことです。
特に日本の文化的な内容や歴史的な文章はしっかりした翻訳でないと意味が全く通じなくなってしまいます。
折角いいサイトを作っても伝わらない文章で書かれていたらコンバージョンが下がってしまいます。翻訳にはできればお金はかけたいです。
弊社では提携している通訳レベルのプロのネイティブの外国人に翻訳してもらっています。英語だけでなく世界38言語対応させていただいています。

失敗例その4
× 折角サイトを作ったのに、そのまま放置。どうやって運営したらいいかわからない。。。。

サイトは成長させていくものです。作ったらすぐにアクセスが集まったり売れたりなんかしません。
折角いいサイトを作ってもその後の管理や運営の方法をしらなかったら宝の持ち腐れです。サイトができてからがスタートです。弊社では、運営の仕方やGoogle Analyticsの解析方法などサイトを育てて成長させる方法もお伝えしています。

今回の海外サイトの制作パッケージの内容

今回、海外サイト制作をメインにその他サービスを加え150万円でパッケージ化し、越境EC補助金を活用して多くの事業者の方々に海外サイト運営者になっていただければと考えました。補助金が採択されれば実質50万円で翻訳を含めた高質なサイト制作ができます。
トータルな海外販売のサービスをご提供させていただくことができますので是非ご一考ください。

基本コンテンツ 以下の3つは全てのパッケージに入ります。

弊社専属の補助金専門家による添削アドバイス。

雛形のテンプレートをお渡し、添削のアドバイスをさせていただきます。
実際の作成や、その他の付随する作業は、お客様ご自身で行っていただく必要があります。
補助金はビジネスを補助してくれるもので返済する必要がございませんから応募者も多いです。
簡単に採択されるものではございませんので、本気でやっていただける方のご応募をお待ちしております。

高性能のシステムにより、納品後も自由に修正可能。

海外サイト制作を数多く請けおってきた弊社が御社に合ったサイト構成をご提案させていただき、高性能のワードプレスシステムを使ったレスポンシブ化デザインのわかりやすいレイアウトで制作させていただきます。
Googleの検索上位を目指すため、キーワードの設定やタイトル決めなどもアドバイスさせていただきます。
システムに関する専用のサポートサイトをご提供させていただきますので、納品後も自社で簡単に修正、新たなページの作成などができます。

高品質のサーバー代金を含め、保守・管理費として、納品後、毎月9,720円(税込み)お支払いいただきます。
このシステムの解約はいつでも可能です。その際、コンテンツのデータはお渡しできますが、システムを使っている部分は移行した場合作動しないことがありますことをご了承ください。

日本語12,000文字をプロの翻訳者によって多言語に翻訳。

「英語のできる日本人の知り合いに翻訳してもらっている」という方も多いでしょう。
通常のお客様とのやりとりなどでは問題にないでしょうが、あなた会社・ショップの顔である海外サイトで掲載するのはご一考ください。専門性や細かい言い回し、ニュアンスが全然伝わっていない可能性があります。
この翻訳の部分は一番お金を使いたいところです。
今回弊社提携翻訳会社のプロの翻訳者に12,000文字(400字詰め原稿用紙30枚分)までネイティブ翻訳させていただきます。翻訳の言語は38言語対応させていただきます。
※12,000文字の原稿は、句読点や記号も文字数に含みますが、正しく正確な翻訳をするために省かないようにお願いいたします。

オプションコンテンツ 以下のサービスはご自由にお選びいただけます。
数量などについてはお気軽にお見積もりください。

eBay・米アマゾンへの出品・販売支援サポート。

海外オークションeBay (イーベイ)とアメリカのアマゾンのアカウント作成・販売支援をサポートさせていただきます。
アメリカアマゾンに関しましては出品代行も承ります。アメリカアマゾン倉庫に納品して販売するFBAに関しましてもお気軽にご相談ください。

英語のオリジナルコンテンツ記事(100記事から。追加50記事単位)。

こちらも弊社提携のフィリピン外部スタッフによるサービスです。
完全オリジナルのボリュームのある内容のテキストコンテンツをご提供させていただきます。
これは翻訳ではありません。メインのコンテンツには使用せずサイトのインデックス数を増やし、いろいろなキーワードで検索エンジンにヒットさせるためのものです。アクセスアップを目的としています。
お申し込み後、御社のサイトに合った内容のものを考えご提案させていただきます。

海外サイトの運営とマーケティングのサポート。

弊社担当者がマンツーマンで運営とマーケティング、Google Analyticsの解析方法などお伝えさせていただきます。ご不明な点はいつでもメールにてご質問していただけます。

アメリカの企業・ショップにDMを発送(300通から。追加50通単位)。

アメリカの企業・ショップのリストを抽出しダイレクトにチラシを配送するサービスです。
例えば、釣りのリールを販売する場合、アメリカの例えばカリフォルニア州の釣具店300店を抽出し、そこにチラシを発送するサービスです。業種・州・抽出件数をお決めいただき、弊社で発送するチラシを制作させていただきます。送料を含めた発送代行付です。BtoBの取引には効果があるマーケティングです。

組み合わせ例①

基本コンテンツ
補助金専門家による添削アドバイス
12,000文字のネイティブ翻訳
海外向けサイト制作

オプションコンテンツ
(アマゾン出品をメインにしたい)
アマゾンアカウント作成サポート
アマゾン3000出品代行
アマゾンFBA販売サポート

組み合わせ例②

基本コンテンツ
補助金専門家による添削アドバイス
12,000文字のネイティブ翻訳
海外向けサイト制作

オプションコンテンツ
(翻訳をメインにサイト制作したい)
オリジナル英語記事200
4,000文字英語とスペイン語翻訳
運営・マーケティングサポート

組み合わせ例③

基本コンテンツ
補助金専門家による添削アドバイス
12,000文字のネイティブ翻訳
海外向けサイト制作

オプションコンテンツ
(アメリカの企業に卸販売したい)
ランディングページの制作
アメリカの300企業を抽出
英語チラシ制作&発送代行(送料含む)

お申し込みの流れ

※ 補助金が採択された後、正式なお申し込みとさせていただきます。

以下の「お申し込みはこちら」より必要項目をご入力ください。

越境EC補助金申請の準備。
弊社専属の補助金専門家による相談と添削アドバイスさせていただきます。

採択された場合、正式にお申し込みいただきます。弊社に代金をお支払いいただいた後、 メールとスカイプで打ち合わせさせていただき制作に入ります。

途中何度か打ち合わせしていただき作業を進めます。
サイトは、30日~40日で納品させていただきます。

申し込み お問い合わせ

申請のサポートはさせていただきますが、実際に考え作成していただくのはお申し込みしていただく皆様(申請者)です。
期間内、本気でやっていただける方だけお申し込みください。

「越境ECについてもっと知りたい」「補助金サポートについて詳しく聞きたい」という方は是非勉強会にご参加ください。

越境EC勉強会【越境ECで成果を出す3つの方法】株式会社J-next 代表取締役 松井勇氏

ネット販売代行専門会社 株式会社J-next 代表取締役 松井勇氏をお招きし定期的に勉強会を開催しています。少人数で和気藹々としていますので、海外ネット販売の現状やサイト販売についてご興味おありの方はお気軽にご参加ください。

越境ECの補助金で海外サイト立ち上げをお考えの方も是非ご参加していただき、ご不明な点や気になる部分を直接ご質問していただけましたらと思います。

開催場所:大阪 難波
日時:

7月6日(水)7月13日(水)
15:15~16:45(90分)
参加費:1,500円
(飲み物・軽食代含む)

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越境ECサイト販売でのドメインの重要度

2016-02-05 [記事URL]

「ドメイン」について少し書かせていただきます。 取得しているドメイン。年末に数えたら250個ありました。 使っていないのもたくさんありますが、持っているだけでプラスになるドメインもあるんです。 あまり意識されている方が少ないのでちょっと意識してみてください。 越境ECの海外販売サイトを作る上で、最初の段階でじっくり考えなければいけないのは、「ドメイン」です。 このドメイン。日本国内サイトではあまり重要視されていない感じがします。 短く・キーワードが入っている「.com」のドメインが理想です。 大きな力ではないにしろSEOに関係するし、その後の販売(これはまた機会があれば書かせていただきますが)大きな影響を及ぼします。 「.com」以外にも「.net」などなどたくさんのドメインの種類がありますが、ターゲット国を絞らず全世界向けのサイトなら「.com」、条件によっては「.net」を取得します。 他のドメインはある特定の目的以外は使いません(「.infoや.tokyoなどなど」)。 検索を意識したサイトを作るのであれば取得しなくて結構です。 ドメインの取得は世界中「早いもの勝ち」です。 Googleが2015年秋に、「google.com」の所有権を一時的に失ってしまいました。 ビックリするくらいの凡ミスです。 結局新しい取得者Sanmay Ved氏から買い戻す形になったのですが、Sanmay Ved氏が取得していたのはわずか1分間だったそうです。 海外ではドメインの売買が活発です。 ドメインの力を知っているサイト運営者はいいドメインを欲しがります。 「creditcard.com」などは数百万円で取引されています。 今回のSanmay Ved氏は転売目的ではなかったのでGoogleと友好的に交渉が行われました。 金額は「6006.13ドル」だったそうです。 「6006.13」→「google」に見えます。面白いですね。 Sanmay Ved氏は慈善団体に寄付すると表明したので、それを受けて最終的に、Googleはその倍支払ったそうです。 このように美談で終わることもあるのでしょうが、揉めることもあります。 日本初のドメイン裁判。「jaccs.co.jp」のドメインを巡ってクレジットカード会社のジャックスと、ドメイン取得者の有限会社日本海パクトが使用差止めを巡って裁判で争いました。 この裁判は、ジャックスが勝ったのですが、ドメインは早いもの勝ちではあるけれど、訴えられる可能性もあるということです。 ドメインは、わたしたち個人レベルでも大きな企業と話できる「交渉材料」にもなります。 ドメインは使い方によってはビジネス・交渉の大きな武器になるのです。

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