古物営業法の改正で、簡単に許可を取消され、仕入れもできなくなる?

古物営業法の改正で、簡単に許可を取消され、仕入れもできなくなる?

2019-01-10

2018年4月25日に改正古物営業法が公布され、一部を除いて同法は10月24日から施行されました。

新品しか扱わない出品者以外は「古物商許可証」が必要です。
未使用品は古物になりますので、リサイクルショップやヤフオク、メルカリ、amazon等から仕入れしたものを転売するならば古物商許可証は必要という事になります。

10月野第一段階の改正は、

・仮設店舗の届出
・主たる営業所の届出
・簡易取消の新設
・欠格事由の追加
・非対面取引における本人確認方法の追加
・帳簿の様式について

の6つの改正がありました。

わたしたちネット輸出入ビジネスを生業としているものが大きく関係しているのは、「主たる営業所の届出」と「簡易取消の新設」と「非対面取引における本人確認方法の追加」でしょうか。

「主たる営業所の届出」は、古物商許可証を取得しているすべての古物商が対象になっています。

古物商許可証を既に取得している人は、平成30年10月24日から古物営業法改正の全面施行日までの間に主たる営業所を決めて、管轄警察署へ「主たる営業所届出」を届け出しなければなりません。

この届出を期限内にしなければ古物商許可が失効してしまい、無許可営業とみなされてしまいます。
その場合は、3年以下の懲役・100万円以下の罰金が課せられます。
古物営業法違反で許可証が取消されると、その後5年間は取得できないので注意が必要です。

営業所が1つしかなくても古物商許可権者は必ず届出してください。

「簡易取消の新設」は、たとえば、営業所の住所が変わったのに管轄の警察へ報告せずに放置しておくと、古物商の許可を取り消しされてしまいます。
一度取り消されると、その後5年間は同じ名義で古物商の許可証を取得する事ができなくなります。

最後に、「非対面取引における本人確認方法の追加」。
ヤフオクやメルカリなどから仕入れをして転売されている方々はとても多いです。

仕入れ先をヤフオクに例をあげてみていきます。
本人確認するために、古物営業法で定められた確認事項である、氏名・住所・職業・年齢を確認することは極めて困難です。いちいち出品者に免許書を求めたり、職業など聞けるわけがありません。

「商品の送付伝票で確認したとみなされる」とか「Yahoo!JAPAN ID」を控えておけば、ヤフオクが本人確認しているから大丈夫といったネット情報が見受けられますが、それは本人確認にはなりません。

伝票は、本人情報を偽って「なりすまし」が行われる場合がありますし、匿名発送などの方法もあります。
Yahoo!JAPAN IDはどうでしょうか。
ヤフオクは会員登録自体は15歳から可能ですが、出品は18歳以上に制限されています。
そのためヤフオクの出品者は全員18歳以上だから古物商は年齢確認する必要は無い、ということです。

これは誤った情報で、ヤフオク側で確認(「古物競りあっせん業許可」に基づいて)をしていても、古物商側の確認義務は免除されないので、年齢確認はやはり行わなければいけないということになります。

今回の改定で、それらの仕入れ先は使えなくなったといっても過言ではないでしょう。

しかし、本人確認が免除されるケースは2つあります。

1つ目は、古物商自身が売った物を売った相手から買い戻す場合。
もう1つは、買取価格の総額が1万円未満の場合。

それでは、ヤフオクで仕入れるときは、総額1万円未満に抑えておけば本人確認はしなくていいということになるのでしょうか。

ところが、免除が適用されない例外の古物もあります。

・書籍
・CD・DVD類
・ゲームソフト
・オートバイ・原付バイク
・オートバイ・原付バイクの部品

これらの古物を買い取る場合は、買取価格が1万円未満でも本人確認が必要となります。

そして残念なことに、買取価格総額が1万円未満で、本人確認が免除される古物であっても、売り主が18歳未満かどうかの確認はしなければならないのです。結局のところ仕入れは難しいと言わざるを得ないでしょう。

ストアの出品者から仕入れるとか、新しい仕入れ先を見つける努力が必要となってきます。

参考サイト

申請届出様式等一覧

非対面取引における確認の方法



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