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越境ECに必須 Payoneer (ペイオニア)のサービスのまとめ

2019-11-12 [記事URL]

越境ECにおいて、決済サービスである、Payoneer (ペイオニア)は、WorldFirst (ワールドファースト)と並んで必須のサービスです。

先日、イスラエルのPayoneer担当者の方と打ち合わせさせていただき、新しいサービスを含め、既存のサービスの活用方法など詳しく説明していただきました。

わたしはやはり、PayoneerはBtoBのビジネスに大きく寄与するサービスだと思いました。
どんどんサービスが拡充されていますので、現時点(2019年11月)でのサービスをまとめました。

以下よりPayoneerに新規登録されますと、Payoneer外貨残高を日本の銀行口座へ引き出す際に0.8%の為替手数料のみで送金可能です(通常新規では2%)。Payoneerからの引出しは、国内振込でされますので、銀行が課す被仕向送金手数料も一切発生いたしません。
また、累計$1,000の代金受け取りをした場合には、Payoneerから$100が支払われます。

Payoneer (ペイオニア)について

• 2005年にイスラエル発のスタートアップとしてサービス提供開始。
• HQはニューヨーク(米国)、R&Dをイスラエルに置く。
• 現在のグローバルオフィス所在地:東京(2015年設立、中国(上海、広州、深セン)、香港、韓国、インド、フィリピン、オーストラリア、英国、スペイン、ジブラルタル、ロシア
• Alexaで上位2,000にランクイン、全世界で400万人のユーザー
• 国際商取引に特化したフィンテック企業
• 世界200ヵ国、150通貨に対応
• 資金移動業サービス(関東財務局長第 00045号)

国際金融インフラを網羅し、高水準のサービスを提供

• アカウントサービスにおける海外銀行発行の受取り専用口座は順次拡大。
USD、EUR、GBP、AUD、CAD、HKD、SGD、CNH、MXN、JPY (2019年11月現在)
• Payoneer アカウントから 日本国内銀行口座への引き出しは国内振込で対応。

ライセンス取得状況など

米国 マネーサービスビジネス(として登録済。金融犯罪防止強化ネットワーク FinCEN)におけるプリペイドアクセスプロバイダーでもあり、米国各州においてマネー送金業者としてライセンス取得済。
カナダ FINTRACカナダにおいてマネーサービスビジネス(MSB)として登録済。
欧州 e-money発行者としてライセンス取得済。欧州経済圏全体で、ジブラルタルのファイナンシャルサービス・コミッション登録の決済機関として認証済み。
インド インド中央銀行のオンライン決済ゲートウェイ業者として登録済み。
香港 香港税関局のマネーサービスプロバイダーとしてライセンス取得済み。
日本 ペイオニアジャパンは、関東財務局の資金移動業者として登録済み。

Payoneer (ペイオニア)が採用する為替レート

ロイター社の公式仲値をPayoneerは基準レートとして採用しています。

引き出し額の計算方法参考

例:2%の為替手数料で、10,000ドルをUSD残高から日本国内の指定先銀行口座へ日本円で引き出す場合。
1USD=108.661 JPYがロイターの仲値であると仮定。
10,000ドル×0.2=200ドルが為替手数料
9,800ドル×108.661=1,064,877.8円が国内振込されます。

事前の為替レート確約

Payoneer (ペイオニア)のマイアカウントから引き出しを指示する際、適用される為替レートが表示され、レートを事前に確約することができます。

• 資金移動業者として登録済み関東財務局長第 00045号。
   規制を遵守した健全なサービスの提供。
• 日本の資金移動業法に則り、日本ではお客様保護のための制度として、
   三井住友銀行と履行保証金信託契約を締結済み。
• 資金移動業者のライセンスがあるからこそ提供できるサービスが充実。
• 外貨で受け取った代金をPayoneerアカウントから国内銀行口座への引き出し時、
   国内振込な為、迅速で、且つ銀行が課す被仕向送金手数料なし。
• 日本語対応の電話によるカスタマーサポート対応時間が長い事に加え、
   オンラインのQ&Aも充実し、24時間週7日で問題解決が可能。
   日本語による電話カスタマーサポート 03 4578 1755
   月曜~木曜 午前10時から午後9時、金曜 午前10時から午後6時
• VIPアカウントには専属マネージャーが様々な要望に対応し、
   ビジネスの拡大を個別サポート。

Payoneer (ペイオニア)の特徴・機能

海外銀行発行の受け取り専用口座

【対応通貨】2019年11月現在
米国ドル:USD、欧州ユーロ:EUR、イギリスポンド:GBP、カナダドル:CAD、豪ドル:AUD、香港ドル:HKD、シンガポールドル:SGD、メキシコペソ:MXN、中国元:CNH、日本円:JPY(日本居住者には提供不可)

自動引出機能

自動引出し機能利用の利点
Payoneerアカウント開設時に登録した取引先銀行口座へ一度引き出しが正常にできた後、マイアカウントから自動引出し機能が設定できます。これにより、都度マイアカウントにログインし、引き出しを指示することなく、設定内容に従い、自動でシームレスな引き出しが実現されます。
残高ができ次第、毎回全額引き出しや任意の残高を常に保つなどの設定。

引出し先として指定できる国内銀行口座の数
国内の引き出し先銀行口座はデフォルトで3つまで登録可能です。弊社担当者までご連絡いただくことで9 つまで登録可能になります。また引き出し先銀行口座は、国内外に関わらず、御社が保持している銀行口座であることを証明いただければ海外銀行口座へも引き出し可能です。

Amazonストアマネージャー

Amazonストアマネージャーの特徴
各Amazonストアからの入金を個別に表示、管理できる機能です。
例えば、Amazon AE (UAEアラブ首長国連邦からの受け取りにPayoneerのUSD受取口座がご利用いただけます 実績 あり)。Amazon USからの受け取りもUSDですが、PayoneerのAmazonストアマネージャーを利用すれば、各Amazonストア別に入金を簡単に管理できます。一覧で入金記録もクリックひとつで出せるので、経理作業の 大きなサポートとなります。

複数の受け取り口座を用意可能
上記のように複数国のAmazonでUSD受取口座が必要となった際に、Amazonストアマネージャー内では常に「次」にご利用いただけるUSD受取口座が準備されています。
Payoneerなら、ひとつのアカウント内で無限に受取口座を発行できるので、御社のビジネスの拡大を常にサポートできます。USDの他 、EURとGBPも同様に対応。

リスクマネージメント
万が一、Amazonでストアがサスペンドになったような緊急時であっても、常に「次」の受取口座がアカウント内に用意されているので、タイムラグなしに新ストア開設の準備が可能です。

Wire USD イメントサービス

Wire USD ペイメントサービスの特徴
米国企業以外(米国内の国内銀行ネットワークであるACHにアクセスのない企業)であってもWire電子送金を可能とし、Payoneerアカウントに代金回収を一括にまとめることが可能です。

Amazon in (India:インド)について
Amazon in (India:インド)からの代金回収にはPayoneerが提供するWire USDペイメントサービスをご利用いただくことが可能です。インドにはPayoneerの法人があり、ローカルチームが現地で活動しています。Payoneerフォーラムの開催など、活発なコミュニティの形成、Amazonインドとの直接のやり取りなど、ビジネスを円滑に成功へ導く為にサポートしています。

国内銀行口座へ引き出し時
Wire USDペイメントサービスの利用で、Payoneerアカウント内の残高から国内銀行口座への引き出しは国内振込でされるので、銀行が課す被仕向送金手数料は発生しません。

メイク・ア・ペイメント

メイク・ア・ペイメントの特徴
メイク・ア・ペイメントは、Payoneerアカウント間の無料送金機能です。
御社が海外企業から代金の回収だけでなく、送金決済の必要がある場合、為替を介さずに外貨送金ができるので、外貨の最も効率的な利用方法になります。

残高以外の通貨で先方への送金をしたい場合(例:自社のアカウント残高はUSD、取引先はEUR決済)は、通貨管理機能でアカウント内で為替が可能です。為替手数料 0.5。

USDでメイク・ア・ペイメントをして、米国企業が米国内の国内銀行口座へUSDで引き出す際には送金手数料 として数ドルの手数料が発生するのみで、為替手数料は発生しません。

利用時の留意点
メイク・ア・ペイメント利用時は、先方にもPayoneerアカウントをお持ちいただく必要があります。
日本の資金移動業規制に則り、メイク・ア・ペイメントでの送金可能額は、一日当たり・各アカウント毎に100万円以内です。

代金の請求サービス機能

請求サービスは、インボイスの添付が可能。
決済のトラッキングや未払時のリマインダーが自動設定できます。

今後、日本市場で展開予定の機能

Payoneerの研究・開発は、世界のリーディング企業も軒をそろえるイスラエルにあります。
最先端技術で常に一歩先を見据えた、様々な機能の開発に尽力しています。Payoneerは、お客様の利便性向上、経費削減、手数料軽減など、お客様のためのサービスを充実して参ります。

今後、日本市場で展開予定の機能
• PON (Pay Outside Network):Payoneerアカウントから取引先の銀行口座へ直接送金ができるようになります。例えばVATの支払いなど、GBPやEURの外貨をそのまま納税に充てることが出来るため、為替を介さず、もっとも外貨の有効な利用方法が実現されます。

• Pay with Payoneer:物流会社や国内マーケットプレイスの決済がPayoneerアカウント残高でできるようになります。日本国内企業が円で請求し、Payoneerアカウント残高で相当する外貨が引き落としされます。

以下よりPayoneerに新規登録されますと、Payoneer外貨残高を日本の銀行口座へ引き出す際に0.8%の為替手数料のみで送金可能です(通常新規では2%)。Payoneerからの引出しは、国内振込でされますので、銀行が課す被仕向送金手数料も一切発生いたしません。
また、累計$1,000の代金受け取りをした場合には、Payoneerから$100が支払われます。


古物営業法の改正で、簡単に許可を取消され、仕入れもできなくなる?

2019-01-10 [記事URL]

2018年4月25日に改正古物営業法が公布され、一部を除いて同法は10月24日から施行されました。

新品しか扱わない出品者以外は「古物商許可証」が必要です。
未使用品は古物になりますので、リサイクルショップやヤフオク、メルカリ、amazon等から仕入れしたものを転売するならば古物商許可証は必要という事になります。

10月野第一段階の改正は、

・仮設店舗の届出
・主たる営業所の届出
・簡易取消の新設
・欠格事由の追加
・非対面取引における本人確認方法の追加
・帳簿の様式について

の6つの改正がありました。

わたしたちネット輸出入ビジネスを生業としているものが大きく関係しているのは、「主たる営業所の届出」と「簡易取消の新設」と「非対面取引における本人確認方法の追加」でしょうか。

「主たる営業所の届出」は、古物商許可証を取得しているすべての古物商が対象になっています。

古物商許可証を既に取得している人は、平成30年10月24日から古物営業法改正の全面施行日までの間に主たる営業所を決めて、管轄警察署へ「主たる営業所届出」を届け出しなければなりません。

この届出を期限内にしなければ古物商許可が失効してしまい、無許可営業とみなされてしまいます。
その場合は、3年以下の懲役・100万円以下の罰金が課せられます。
古物営業法違反で許可証が取消されると、その後5年間は取得できないので注意が必要です。

営業所が1つしかなくても古物商許可権者は必ず届出してください。

「簡易取消の新設」は、たとえば、営業所の住所が変わったのに管轄の警察へ報告せずに放置しておくと、古物商の許可を取り消しされてしまいます。
一度取り消されると、その後5年間は同じ名義で古物商の許可証を取得する事ができなくなります。

最後に、「非対面取引における本人確認方法の追加」。
ヤフオクやメルカリなどから仕入れをして転売されている方々はとても多いです。

仕入れ先をヤフオクに例をあげてみていきます。
本人確認するために、古物営業法で定められた確認事項である、氏名・住所・職業・年齢を確認することは極めて困難です。いちいち出品者に免許書を求めたり、職業など聞けるわけがありません。

「商品の送付伝票で確認したとみなされる」とか「Yahoo!JAPAN ID」を控えておけば、ヤフオクが本人確認しているから大丈夫といったネット情報が見受けられますが、それは本人確認にはなりません。

伝票は、本人情報を偽って「なりすまし」が行われる場合がありますし、匿名発送などの方法もあります。
Yahoo!JAPAN IDはどうでしょうか。
ヤフオクは会員登録自体は15歳から可能ですが、出品は18歳以上に制限されています。
そのためヤフオクの出品者は全員18歳以上だから古物商は年齢確認する必要は無い、ということです。

これは誤った情報で、ヤフオク側で確認(「古物競りあっせん業許可」に基づいて)をしていても、古物商側の確認義務は免除されないので、年齢確認はやはり行わなければいけないということになります。

今回の改定で、それらの仕入れ先は使えなくなったといっても過言ではないでしょう。

しかし、本人確認が免除されるケースは2つあります。

1つ目は、古物商自身が売った物を売った相手から買い戻す場合。
もう1つは、買取価格の総額が1万円未満の場合。

それでは、ヤフオクで仕入れるときは、総額1万円未満に抑えておけば本人確認はしなくていいということになるのでしょうか。

ところが、免除が適用されない例外の古物もあります。

・書籍
・CD・DVD類
・ゲームソフト
・オートバイ・原付バイク
・オートバイ・原付バイクの部品

これらの古物を買い取る場合は、買取価格が1万円未満でも本人確認が必要となります。

そして残念なことに、買取価格総額が1万円未満で、本人確認が免除される古物であっても、売り主が18歳未満かどうかの確認はしなければならないのです。結局のところ仕入れは難しいと言わざるを得ないでしょう。

ストアの出品者から仕入れるとか、新しい仕入れ先を見つける努力が必要となってきます。

参考サイト

申請届出様式等一覧

非対面取引における確認の方法


IT導入補助金3次公募受付が12月18日まで延長されました

2018-11-15 [記事URL]

ご存じの方も多い、IT導入補助金
1次・2次が終わり、弊社で申請代行させていただいた分は採択率100%です。

なぜ弊社が申請代行するかというと、この補助金を使って弊社サービスをご利用していただけるからです。

サイト制作」や、「越境ECのコンサルティング」ですね。

申請代行できるのは、IT導入支援事業者に認定された企業(弊社)となります。

サイトを作りたい、コンサルティングを受けたい人は、この補助金を利用すれば100万円までなら半分が補助され、弊社はサービスを利用していただけるという両方に大きなメリットがある補助金となります。

そして特筆すべき点は、採択率が非常に高く、提出書類もものすごく簡素化されて簡単ということです。

「うちで申請代行させていただいた分は採択率100%」と書きましたが、弊社は何もしていません(笑)。しかし、採択されるにはやはり理由があります。

補助金申請については、提携させていただいているエコリストの中村さんに全てお任せしています。わたしが信頼する知識と経験をお持ちの方です。

今までもいろんな補助金のサポートをしていただきました。
中村さんのサポートがとても大きいです。

今回、その中村さんに補助金の説明をしていただきました。

第3次の締め切りが延長されました。
来年から飛躍的に売り上げを伸ばしたいみなさんは是非ご活用ください。

IT導入補助金3次公募受付が12月18日まで延長されました

地域ビジネスでのネット集客・ネット求人をお手伝いしておりますのエコリスト代表 中村博文と申します。

今ではコンサルタントとして活動しておりますが、前職が商工会議所の経営指導員でした。

そのため、中小企業関連の書類を作成することには慣れており、申請する段階で役所が書類に何を求めているのか?

という事もある程度、わかっています。

そこからこの中小企業庁が公募している「補助金」についての研究を本格的に開始し現在に至ります。

今年度のIT導入補助金補助金の特徴は

予算が500億円となり昨年の5倍に。予算が5倍になったおかげで昨年、採択された企業数の9倍もの採択数になる予定です。

補助率は2分の1(50%)に今年度の上限額は50万円で、かかった経費の2分の1(50%)の補助率になりました。
下限額は15万なので30万円以上のITツール購入が必要になります。

これは昨年も今年も変わらないのですが補助金を受ける事業者の負担が少ないというのが最大の特徴だと思います。

補助金を受けたいと申請する際の書類作成の負担は「小規模事業者持続化補助金」の10分の1程度だと感じています。この負担の少なさが最大の特徴と言えます。

これは補助金に対して「難しすぎる」「簡易な申請に」という小規模事業者、中小企業からの声を受けて作った経緯も影響しているようです。

1人から数人で経営されている会社や個人事業主さんが申請しやすく採択されやすいのは「小規模事業者持続化補助金」だと申し上げてきました。

今年度からはこの「IT導入補助金」が一番申請しやすく採択されやすい補助金だと断言できます。

1.商工会・商工会議所と連携する必要はありません。
2.申請するにあたり審査する人の立場に立って申請内容を考える必要はありません。
3.紙に印刷する必要はありません。(すべてWEB上で完結します。)
4.紙を印刷して印鑑を押して郵送する必要はありません。(すべてWEB上で完結します。)
5.経営計画の作成など難しく考えることはありません。(現状の経営状態をありのままに打ち込んでいくだけです。)
6.販促費用などは認められませんがWEBサイト制作はもちろん補助対象です。

小規模事業者持続化補助金とは以上のような違いがあります。

「小規模事業者持続化補助金」では、現状の経営状態はもちろんですが、これからの未来についてこの補助金を使って何をやるのかを事細かに記述する必要がありました。

IT導入補助金ではそのような事を書く必要はありません。

どんなに御社の事業内容が優れていても、申請書の内容が審査する中小企業診断士に伝わらなければ、適正に評価されず、採択されません。
補助金は申請書がすべてです。採択されるにはコツが必要です。

私は実際に複数の事業者様の申請サポートをおこなっております。
塚原さんの会社である株式会社テントゥワン様もこのIT導入補助金の認定IT導入支援事業者です。

このIT導入支援事業者が皆さんに代わり、補助金の交付申請を行う事になります。

IT導入補助金3次公募受付が12月18日(火)まで延長!

すでに二次公募までが終了し、今年度最後の3次公募が始まっています。

締切りが11月19日(金)まででしたが12月18日(火)まで延長されることが決まりました。

今年度、私がサポートさせていただいたものは、すべて採択されていますので採択率100%となっています。

補助金の対象となるものは?

この補助金は小規模事業者の生産性を上げるためのものです。

具体例では

・ホームページ制作
・会計ソフトの導入
・顧客管理ツールの導入

などが対象で、塚原さん(IT導入支援事業者)にホームページ制作などを依頼する事が可能です。

補助金額は?

補助金の上限は

・50万円
・補助率:1/2

となります。

事例:100万円でホームページを作ったなら 1/2の50万円が補助金として戻ってきます。

一番の特徴は?

お客様からのよくある質問第1位は

「申請は難しいですか?」
というもの。

その質問に対する私の答えは、

「笑うくらい簡単」です。

ほとんどの方が1日で終わります。
私とスカイプしながらなら1時間30分で完了した人もいました。

ほとんど考える事はありません。
※少し1か所だけ考える所があります。

私がサポートする場合は私が考えます。
あなたの負担はありません。

補助金を受ける事業者の負担が少ないというのが最大の特徴だと思います。

IT導入補助金の申請から完了報告までの流れ

1.塚原さんへのお申し込み

2.補助金交付申請 ※塚原さんが代行

3.補助金交付決定

4.塚原さんとの契約・支払い

5.納品物の検収

6.事務局への完了報告※ 塚原さんが支援

7.補助金の交付(完了報告から1~2カ月後)

私と塚原さんの会社であります株式会社テントゥワン様は業務提携を行っています。

塚原さんの会社が行うITツールを導入されたいとお申込みになられる場合は私が申請から完了報告にいたるまで完全にサポートいたします。

すでに複数の事業者様を採択に導いております。
採択率100%ですので、ご安心してお任せください。

この流れの2で御社の情報として必要なものは下記のようなものです。

法人であれば、
◎従業員数
◎年間の平均労働時間
・直近、2期前の決算期情報 (以下は必須)
◎決算月
◎前期売上高
◎営業利益
◎売上高
◎資本金

以上です。

このくらいの情報を記入すれば完了してしまいます。

この他に必要なものとしては、
・法人番号
・補助金を振り込んでもらう口座番号
・振り込んだ際の確認書(銀行からの)

くらいのものです。

本当にすぐ終わります。
小規模事業者持続化補助金の申請書
を書き上げる際の100分の1だと感じています。

採択されるの?

これは厚生労働省管轄の「助成金」ではないので、申請すればもらえるものではないです。

しかし、採択率は高いです。
今年、IT導入補助金申請を私がサポートした方の採択率は100%です。

このことからも、非常に高い採択率であるということが分かるかと思います。

申請する小規模事業者さんにとって本当に良い補助金だと感じていてお薦めしたいので繰り返します。

これほど採択率が高くホームページ制作できる補助金は今年で最後かもしれません。
この補助金は今年度で最後になる可能性が高いと言われています。

塚原さんの会社はIT導入支援事業者です。
塚原さんが制作する海外向け販売サイトが国から補助金50万円貰えながら手に入るのは最後かもしれません。

ITベンダー(IT導入支援事業者)で事務処理までサポートしている会社はあまり聞きません。

めんどうな部分は皆さんで行う必要がありますが、塚原さんの会社で補助金申請する場合は私が完全サポートしますので、ご安心ください。

どうぞ、ご検討ください。

無料相談(スカイプ)も募集いたします

塚原さんの会社で海外向け販売サイトの制作などを考えておられる方を対象に
10名様までスカイプやお電話にて無料相談を行います。

私が直接、疑問点に対してご説明いたします。

ご応募は12月14日(金)までにお問い合わせください。 受付は終了いたしました。
ご気軽にご応募ください。
お待ちしています。

平成29年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業 IT導入補助金


弊社がIT導入支援事業者に認定されました

2018-05-29 [記事URL]

弊社が昨年に続き、IT導入支援事業者に認定されました。

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。

自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図ることを目的としています。

補助対象となる事業者

以下の要件を満たす事業に対して補助を行います。
1.日本国内で実施される事業であること。
2.IT導入支援事業者が登録するITツールを導入する事業であること。
ただし、交付決定前に契約、導入等を行い、それに伴い発生した経費は補助対象となりません。

補助率及び補助上限・下限額

補助対象経費区分:ソフトウェア、クラウド利用費、導入関連経費等
補助率:1/2以内
補助上限額・下限額:上限額50万円、下限額15万円

IT導入補助金サイトより引用。


弊社の場合、(国内・海外向けの)サイト制作費用
越境ECのコンサルティング費用などにご利用いただけます。


自社サイトの内部リンクと外部リンクのクリック数を計測する方法

2018-05-15 [記事URL]

自社サイトの内部リンクのクリックデータを計測する方法

以前は、自社サイト内のリンクの割合を知るためには、Google Analyticsの「ページ解析」という機能がありました。
あくまで目安ではありますが、参考になるのでとても重宝していたのですが、この機能は2017年に削除されてしまいました。

同じ機能で「Page Analytics」というChromeの拡張機能がありますので、ご利用ください。

Page Analyticsを利用すると、
ページビュー数、ユニーク ページビュー数、平均ページ滞在時間、直帰率、離脱率、アクティブ ユーザー数(リアルタイム)が分かるほか、
また以下のように、ページ内クリック分析(ユーザーがクリックしたページ内の場所)ができます。

商品一覧ページなどでみると、どの商品がよくクリックされているか、どのような並びにすれば良いかなどがわかります。

自社サイトの外部リンクのクリック数を計測する方法

次に、自社サイトの外部リンクのクリック数を計測する方法です。

Google Analyticsで外部リンクのクリック数を計測するためには、Googleタグマネージャーを設定すれば可能となります。
※Googleタグマネージャの事前設定を行っておいてください。

クリック変数を設定する


タグマネージャの画面内の変数をクリックして、有効な組み込み変数の画面を表示させます。
デフォルト状態だとクリック変数にチェックが入っていませんので、クリック変数内の項目全てにチェックをしておきます。

新しいタグを追加


サマリーをクリックして、「新しいタグを追加」をクリックします。

タグのタイプ


Googleアナリティクス上のイベントで計測しますので、「Googleアナリティクス」をクリックします。

タグを設定でトラッキングIDを入力


トラッキングIDにイベントを計測したいGoogleアナリティクスのトラッキングIDを入力します。
トラッキングタイプは、「イベント」を選択します。
カテゴリ名は任意の名前を。
アクションも分かりやすい名前で結構です。ここでは「クリック」にしました。
ラベルは、右端の「+」ボタンを押して、「Page URL」を選択します。そうすると、「{{Page URL}}」と表示されます。
その下の値は「1」で結構です。
入力が終わりましたら「続行ボタン」をクリックします。

トリガーのタイプを選択


クリック項目の「リンクのみ」を選択します。

トリガーの設定


「タグの配信を待つ」にチェックを入れ、待ち時間の上限を2000、「妥当性をチェック」にチェックを入れます。

「これらすべての条件がtrueの場合にこのトリガーを有効化」の設定をします。
左端が「Page URL」、真ん中が「正規表現に一致」、右端が「.*」とします。

一部のリンククリックを選択し、
「イベント発生時にこれらすべての条件がtrueの場合にこのトリガーを配信します」の設定は、
左端は、「Click URL」、真ん中は「含む」、右端はここでは「10to1.co.jp」としています。
リンク先のURLに10to1.co.jpを含む場合という意味になりますのでリンク先のドメインを記載してくだささい。

トリガー名、タグ名の変更を行ったあと、タグ画面で公開設定を行います。

設定が終われば、Google Analyticsに反映され計測できるようになります。


PayPal (ペイパル)の為替決済手数料について

2018-05-10 [記事URL]

本日、2018年5月10日からPayPal (ペイパル)の手数料が変わります

弊社クライアントで売上の大きい方々は、受け取り手数料の%が下がったり、延長され7月から適用されるようになったりしていますが、多くの方は今日から適用となっていると思います。

さて改めてPayPalの手数料について考えたいと思います。

海外から代金を受け取った際、受け取りの手数料がかかります。
3.4%+40円/件~4.1%+40円/件

アメリカの銀行口座に資金を移動させる場合、引出し手数料が発生します。
2.5%

アメリカ口座を迂回せず、日本の銀行口座にダイレクトに移動させた場合、引出し手数料は0ですが(50,000円以下の場合は250円)、為替決済手数料がかかります。

これはPayoneer、WorldFirstも同じです。両者の場合、1~2%です。

PayPalはどうでしょうか。

これが非常にややこしいです。
弊社では、約3.5~4%とお伝えしています。
ですが、PayPalの公式なアナウンスでは、為替決済手数料は、2.5%です。

先日、あるグローバル決済会社からお問い合わせをいただき意見交換させていただきました。
4%ではないのでは?
しかしながら実際の手数料は、以下のようになります。
左が5月2日、右が5月6日の移動分です。

■■2018年5月2日資金移動明細■■
■■2018年5月6日資金移動明細■■

いかがでしょうか。
PayPalは一日2回PayPal独自為替レートを更新しています。

実際の為替レートはこちら。

■■実際の為替レート■■

計算すると約3.5~4%になります。

PayPalのサイトには、「為替手数料や通貨換算手数料等がかかります。」とあります。

どれがどれかちょっとわかりにくいです。
詳細まできっちり理解しておくことも必要ですが、
わたしたちは、受け取り手数料が、3.4%+40円/件~4.1%+40円/件。
為替決済手数料が、約3.5~4%と覚えておけばいいかと思います。


WorldFirst (ワールドファースト) オーストラリア セミナー

2018-04-03 [記事URL]

お世話になっている、WorldFirst (ワールドファースト)さんがセミナーを開催されます。 弊社も昨年から注力しているオセアニア向けのセミナーです。 内容はとても興味深く、将来の収益の柱に育つ可能性の高いマーケットです。 質の高いセミナーですが、ご参加は無料です。是非ご参加ください。

セミナー・アジェンダ(暫定)

開始前のネットワーキング

ご挨拶:
Ray Ridgeway レイ リッジウェイ WorldFirstオーストラリア マネージングディレクター


オーストラリアとニュージーランドの市場について

マーケットプレイスの可能性(Amazonオーストラリア/ニュージーランドTrade Me)

Amazonオーストラリアでの販売について

Amazonアカウントの登録

GST(物品サービス税)の登録

IOR(輸入者)またはACP制度について

FBAの利用

オーストラリアの配送事情(直送の場合の郵便事情も含む)

オーストラリアにおける売れ筋カテゴリー(中古品を含む)

Amazonオーストラリアのポリシー(プライム、タイムセールなど)

オーストラリア購入者の性質(返品など)

質疑応答

名刺交換/ネットワーキング

日時: 4月17日(火)
13:30(開場) 14:00 – 17:00 場所: 東京都千代田区神田和泉町1-1-16 KONKOビル7階 ハロー貸会議室秋葉原駅前 Room A

日時: 4月18日(水)
13:30(開場) 14:00 – 17:00 場所: 大阪府大阪市中央区西心斎橋1-13-18イナバビル2F ハロー貸会議室大阪心斎橋2F

セミナー参加費は無料です。
招待制の先着順ですので、お席が確保できてから正式なお申し込をしていただきます。

お申し込みの受付は終了させていただきました。




PayPalのポリシー更新:受取手数料改定と新しい手数料の追加

2018-03-30 [記事URL]

本日、日本ネット輸出入協会の会員限定コラムで書かせていただいた内容です。 通常は転載しませんが、今回は重要なのでこちらにも書かせていただきます。 PayPalのポリシー更新が行われました。ポリシーの更新自体は定期的に行われていて特段目を見張るものは少ないですが、今回は日本アカウントに関して大きな更新が行われました。 「日本のアカウントに関するPayPalユーザー規約の改定」ということで、発効日は2018年5月10日です。 簡単に言うと、 ・海外からの商用支払いにかかる手数料が以下のように変更されます。
現行 2018年5月10日から
30万円以下 3.9% + 40円/件 4.1% + 40円/件
30万円超 100万円以下 3.4% + 40円/件 3.9% + 40円/件
100万円超 1,000万円以下 3.2% + 40円/件 3.7% + 40円/件
1,000万円超 2.9% + 40円/件 3.4% + 40円/件
マーチャントレートでも厳しいですね。 もうひとつは、 ・米国銀行口座への引き出しにかかる手数料 今まで無料だったのが、2.5%の引き出し手数料が発生するようになります。 これも厳しいです。 試算してみましょう。 1000ドルの商品をeBayで販売した場合、2.9%のマーチャントレートが適用されていたとすると、1000ドルの支払いをされれば、PayPalの受取手数料は、29ドル+0.3ドルですので、1000-29.3=970.7ドルとなります。 そのアメリカドルを日本円に変えるとPayPalの為替決済手数料が約3.5~4%がかかるので、多くの人はWorldFirstやPayoneerのアメリカ銀行口座に移してから日本円に換えていると思います。 分かりやすく1ドル100円とすると、WorldFirst・Payoneerのデフォルトの手数料は2%ですので、1ドル98円で換えられます。970.7×98=95128.6円になります。 5月10日からは、上記と同じ条件で計算すると、PayPal口座に入るのは、965.7ドル。そこからWorldFirstに移した場合、2.5%の手数料が発生しますので、965.7-24.1425=941.5575ドル。 そこから、日本円にすると、92272.635円。 1000ドルの売上で3000円近い利益が減るという計算になります。 売上が大きいセラーほど切実な問題になりますね。 PayPalは2011年以降、売上高は右肩上がりでeBayから分社化しても業績は伸びています。 先日も、仮想通貨決済スピード向上のため特許申請したといったニュースも流れてきました。 ドンドン攻めている感じがします。 前述の5月10日以降の計算でPayPalからWorldFirstに移さず、PayPalから日本口座に移す場合は、92707.2円になります。 WorldFirst・Payoneerに移すより金額が多くなり、なおかつキャシュフローが良くなります。 「2.5%という設定」はそういった理由があります。 (WorldFirst・Payoneerの為替手数料が2%の場合です) 今回は強気のポリシー更新です。 eBayが独自決済を使うことにより、シェアが小さくなるのではなく、逆に攻勢をしかけてシェア拡大を図っている感じです。 さて、わたしたちができる対策はなにでしょう。 円高対策のひとつとして、2008年のわたしのメルマガに、 わたしはいくつかの商品を海外向けに販売していますが、決済の約90%は「PayPal」です。 デメリットもいろいろあるのですが、簡単に導入できるのがいいですね。 PayPalで決済されると、手数料を引かれて、PayPal口座にストックされます。 通常、そこから日本の自分の銀行口座に送金するのですが、送金せずに、円安になるのを待って送金すればこの問題は解消されますね。(本来頻繁にした方が良いのですが) と書いています。 これも対策のひとつではありますが、キャッシュフローが著しく悪くなります。 PayPalに入ったドルで仕入れをするというのは効果があります。 輸入ですね。 あとは、ちょっと裏ワザ的ですが、アメリカのPayPalアカウントを持つということです。 わたしはアメリカに会社があるので作っています。いろいろメリットはありますが、みんなができる一般的な手法ではありません。 為替であったり、利用しているサービスの手数料変更は、わたしたちにはどうすることもできません。 やはり行動するのが一番です。 ピンチはチャンスではありませんが、新しい行動に移さざるを得ないいい機会です。 わたしはやはり「海外サイト販売」をお勧めします。 そしてPayPalでドル以外の通貨を使っている国には「円決済」をする取引を増やすのです。 そうすることで為替の影響は少なくなります。 いろんなアイデアを出して行動していきましょう。

WorldFirst (ワールドファースト)新規アカウント登録方法

2018-02-19 [記事URL]

海外のアマゾンの売上を受けるためには、銀行口座が必要になります。 (こちらのページにも書かせていただいております) アメリカのアマゾンならアメリカの銀行口座、ヨーロッパアマゾンならヨーロッパの銀行口座、オーストラリアアマゾンならオーストラリアの銀行口座ということです。 数年前は、この銀行口座が大きな障壁となっていて、海外アマゾンに出品するということは現実的には難しいものでした。わたしもアメリカに法人を設立しアメリカの銀行を口座開設してアマゾンを始めました。 逆に言えば、ライバルが少ないので良かったのですが、今はこの銀行口座は全く障壁ではなくなってしまいました。 ここでは、その銀行口座の提供サービスを行っている、WorldFirst (ワールドファースト)の登録方法をご紹介します。個人アカウントはこちらから、法人アカウントはこちらから。 アカウントの登録費用は無料です。口座維持費であったり、受け取り手数料も無料、かかる費用は、外貨から日本円に変える決済手数料のみとなります。 その手数料も最大で2%、取引額に応じてそのパーセンテージも下がります。 これからアマゾン輸出を始められる方は必ず必要ですので登録なさってください。

尚、以下の全ての資料画像は、WorldFirstさんが作成された資料です。 事前に了承を得て、使用させていただいております。

WorldFirst (ワールドファースト) 個人アカウントの登録方法

まず、WorldFirst (ワールドファースト)のサイトを開いてください。

WorldFirst (ワールドファースト) 法人アカウントの登録方法

次に、法人アカウントの登録方法です。 WorldFirst (ワールドファースト)のサイトを開いてください。

海外向けポータルサイトの稼ぎ方

2018-01-06 [記事URL]

サイト制作マスターで、インバウンド向け・海外向けのポータルサイトを作っています。 弊社は、IT導入支援事業者なのですが、昨年のIT導入補助金のときは、制作費120万円で提供していたサービスです。 東京オリンピックが決まってから、2020年に向けてコンサルティング会員のみなさまには、「サイトを量産してください」とお願いしています。 これは「tokyo」「japan」が各国メディアに紹介されるからです。 それに伴い、日本への関係キーワードでの検索も増えますし、日本に来る観光客もドンドン増えます。 それらを勘案して昨年からポータルサイトを制作しているのですが、ではポータルサイトを作って、収益はどのように取っていくかについてご説明させていただきます。 たとえば「日本の温泉のポータルサイト」を作るとします。 温泉のデータべースみたいなものです。 温泉の豆知識であったり、マナーみたいなページを作ると同時に、英語のコラム的な記事を作ります。 アクセスの集め方は最重要ですが、本日は収益の取り方について書かせていただきます。 アクセスがあるサイトに育てば、まず「広告収入」が思いつきます。 アドセンスが手っ取り早いですね。Googleが自動的に広告を表示してくれます。 アドワーズの反対みたいなものです。ポータルサイトに表示された広告をクリックされればチャリーンと広告料が発生します。 アクセスがあれば不労所得的な感じの収益になります。 クリックで発生するものには、アマゾンや楽天のアフィリエイトもあります。 英語版のポータルサイトなので、アメリカアマゾンのアフィリエイトになるでしょうか。 弊社はやっていませんが、サイト制作マスターでアマゾンのアフィリエイトは簡単に設定できます。 別の広告収入にバナー広告があります。弊社はここがメインです。 温泉のリスト(温泉名や住所など)が1000抽出できるとすれば、システムで自動的に1000ページできるのですが、 その中の「●●温泉」のページに、月額数千円~でバナー広告を受け付けます。 大きさによって金額を変えます。その募集はサイト内でも行いますが、こちらから営業もします。 1000の温泉近くのホテルや飲食店がターゲットとなります。 これはネットではなくリアルの集客です。DMにファックスDMが主だったものになるでしょうか。 DMのデザインや発送先の抽出は、ご要望があればお手伝いさせていただきます。 これは大きく化ける可能性があります。 毎月入ってくる収入なので安定もします。 弊社はその先もやりたいと思っていて、 まだまだ独自ドメインのサイトで運営していないお店とかは多いです。サイトを持っていないお店もあります。 共有ドメインのサイトを独自ドメインのサイトに作り変えるサイト制作もできますし、英語サイト制作もできます。 お店のポータル・広告だとサイト制作以外にも、外国人の予約を代行するサービスであったり、英語メニューを制作するサービスもできます。 いろんなキャッシュポイントを作ることができますので面白いと思います。 今年中に作り上げれば、諸外国の東京オリンピック関連メディア影響のアクセスが見込めます。 是非、新しい収益の柱を作ってください。

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